2類相当であった新型コロナウイルスの位置づけが「５類感染症」となり１年が経過しました。法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し国民の自主的な取組をベースとした対応へ移行しました。ただ、重症化リスクが高い高齢者が集団で暮らす高齢者福祉施設における基本的感染対策に変わりはなく、当会の会員施設に於いても、各現場で標準予防策を基本とした蔓延防止に努めているところです。

滋賀県では、人口減少が進むとともに、高齢化率もじわり進展しており、2040年には県人口の3人に1人が65歳以上となります。要介護認定者数も現在64,000人余のところ、2040年には94,000人余となる推計が公表され、介護サービスへの期待がますます高まります。

滋賀県老人福祉施設協議会は、特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・ケアハウス・グループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所など高齢者施設を経営する滋賀県内六十の社会福祉法人により組織しています。昭和40年９月に６施設で組織され歩みを始めました。会員は高齢者施設の運営に加え、自宅で暮らす高齢者へ居宅サービスの提供、そして県内各地域の活性化や地域づくりなどにも、地域住民のみなさまと共に取り組んできました。

　「年齢を重ねたとしても、住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けること」。県民のみなさまのこの願いに対し、会員施設それぞれが良質な介護サービス提供で応えて参ります。地域とともにある社会福祉法人として地域課題の解決と県民のみなさまの福祉増進に寄与できますよう取り組みを進めて参りますので、関係各位皆様のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

令和6年4月1日

一般社団法人　滋賀県老人福祉施設協議会

会長　　堤　洋三